Terms & Conditions 宿泊約款
<第1条>
- 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及び
これに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし
この約款に定めない事項については、法令又は一般に確立された
慣習によるものとします。 - 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、
前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
<第2条>
- 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は
次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
（１）宿泊者名及び連絡先
（２）宿泊日及び到着予定時刻
（３）宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による）
（４）その他当ホテルが必要と認める事項
2．宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続
を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で
新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
<第3条>
- 宿泊契約は、当ホテルの前条の申し込みを承諾し
たときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾
しなかったことを証明したときはこの限りではありません。 - 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、
宿泊期間（3ヶ月を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として
当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに
お支払いいただきます。 - 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に
充当し、第6条及び第17条に規定を適用する料金の支払いの
際に返還します。 - 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までに
お支払い頂けない場合は、宿泊契約はその効力を失うものと
します。ただし、申込金の支払期日を指定するに当り、
当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
<第4条>
- 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、
契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする
特約に応じることがあります。 - 宿泊契約の申し込みを承諾するに当り、当ホテルが前条2項の
申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を
指定しなかった場合は、前項特約に応じたものとして取り扱います。
<第5条>
当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の
締結に応じないことがあります。
- 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
- 満室により客室の余裕がないとき。
- 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定，公の秩序
若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。 - 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす
おそれがあるとき、及び宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。 - 宿泊しようとする者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係
団体または関係者、その他反社会的勢力であるとき。 - 宿泊しようとする者が、暴力団または暴力団員が事業活動
を支配する法人その他の団体であるとき。 - 宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員
に該当するものがあるとき。 - 宿泊しようとする者が宿泊施設もしくは宿泊施設職員に対し、
暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担
を要求したとき。 - 宿泊しようとする者が、伝染病患者であると明らかに
認められるとき。 - 天災、施設の故障、その他のやむを得ない事由により
宿泊させることができないとき。 - 宿泊しようとする者が、宿泊申込み後連絡の取れる
状況でないとき。 - 宿泊しようとする者が無断で第三者等を宿泊させたり、
第三者等が宿泊に使用するとき。 - 宿泊しようとする者が、危険物及び重量物を持ち込むとき。
- 暴力団もしくは政治結社、宗教団体、反社会的団体、
個人その他名目の如何を問わず暴力行為を行なう恐れのある個人
（以下「暴力団という」）又は、その構成員の団体、店舗もしく
は事務所、住居として宿泊施設内を一部たりとも使用したとき。 - 宿泊しようとする者が、暴力団の溜まり場にしたり、
如何わしいお客等が出入りする事により他の宿泊客等に不快・
不安・畏怖心等を抱かせる行為をしたとき。 - 犯罪を犯し、もしくは犯罪を犯した者として告訴、
告発を受けたり、逮捕又は、告訴されたとき。
（東京都旅館業法施行条例第14条の規定にもとづく。）
<第6条>
- 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除
することができます。 - 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰するべき事由により宿泊
契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により
当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払を求めた場合で
あって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを
除きます。）は、違約金を申し受けます。
ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合
にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を
解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に
告知したときに限ります。 - 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の
24時になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により
解除されたものとみなし処理することがあります。 - 特別プランにおける違約金
ホテルの近隣地域において大規模な催事（花火大会、コンサート、スポーツ大会、博覧会、その他各種イベント等）が開催される場合に、特別プランのお申し込みにおける違約金
(１)提携他事業者または当ホテルにて特別プランを申込み頂いた場合
前記1～3に関わらず、そのプラン申込み時にご確認頂いた
キャンセルポリシーに従い計算した金額を違約金として収受します。
（２）契約日数短縮の場合、その日数に関わらず、短縮により宿泊
しない事となった全泊分の宿泊料金を違約金として収受します。
（３）４「特別プランにおける違約金」を適用する催事及び期間を指定
する場合、当該期間をセンチュリオンホテル公式サイト及び提携する
他事業者のホームページまたは宿泊プラン内容等に掲出します。
<第7条>
1．当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約
を解除することがあります。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良
の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同
行為をしたと認められるとき。
(2)他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼすおそれがあるとき、および
宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(3)暴力団、暴力団員であるとき。
(4) 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の
団員であるとき。
(5) 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当するものがあるとき。
(6)宿泊施設もしくは宿泊施設職員に対し、暴力的要求行為を
行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求したとき。
(7)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(8)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(9)東京都旅館業施行条例第14条の規定する場合に該当するとき。
(10)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その
他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに
(11)宿泊しようとする者が、宿泊申込み後連絡の取れる状況でないとき。
(12)宿泊しようとする者が無断で第三者等を宿泊させたり､
第三者等が宿泊に使用するとき。
(13)宿泊しようとする者が、危険物及び重量物を持ち込むとき。
(14)暴力団もしくは政治結社、宗教団体、反社会的団体、個人
その他名目の如何を問わず暴力行為を行なう恐れのある団体、
個人、（以下「暴力団という。」）又は、その構成員の店舗もしくは
事務所、住居として、宿泊施設内を一部たりとも使用したとき。
(15)宿泊しようとする者が、暴力団の溜まり場にしたり、如何
わしいお客等が出入りする事により他の宿泊客等に不快・不安・
畏怖心等を抱かせる行為をしたとき。
(16)犯罪を犯し、もしくは犯罪を犯した者として告訴、
告発を受けたり、逮捕又は、告訴されたとき。
２.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、
宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サ-ビス等の料金はいただきません。
<第8条>
１.宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて
次の事項を登録していただきます。
（１）宿泊客の氏名，年令、性別、住所及び職業
（２）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
※国籍、旅券番号等を証明するパスポート、もしくは外国人登録証などのコピーを頂きます。
（３）出発日及び出発予定時刻
（４）その他ホテルが必要と認める事項
２.宿泊客が第12条の料金の支払いを旅行小切手、宿泊券、
クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、
あらかじめ、前項の登録時にそれらを提示していただきます。
<第9条>
- 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、
各店公式サイト・パンフレット又は客室内の掲示等でご案内いたします。
ただし、連続して宿泊する場合においては、
到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。 - 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外
の客室の使用に応じることがあります。
この場合には追加料金を申し受けます。
<第10条>
宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めて
ホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。
<第11条>
- 当ホテルの施設等の営業時間は、各店公式サイト・パンフレット
又は客室内の掲示等でご案内いたします。 - 前項の時間は、必要やむを得ない場合には急遽、変更することがあります。
その場合には、適切な手段によりお知らせします。
<第12条>
- 宿泊料金の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行
小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により
宿泊客の到着の際又は当ホテルが請求した時、フロントに
おいて行っていただきます。 - 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、
宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
<第13条>
- 当ホテルは、宿泊規約及びこれに関連する契約
の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与え
たときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責
めに帰するべき事由によるものでないときは、この限りではありません。 - 当ホテルは、消防機関から特例対象施設として認定されて
おりますが、万一の火災等に対処するため、賠償責任保険に加入しております。
<第14条>
- 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、
宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による
他の宿泊施設を斡旋するものとします。 - 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋が
できないときは、ご予約された室料相当額を補償金として宿泊客
にお支払いします。ただし、客室が提供できないことについて、
天変地異・災害等当ホテルの責めに帰するべき事由のないときには、
補償金を支払いません。
<第15条>
- 当ホテルは宿泊客の所持品の減失又は毀損等が
当ホテルの故意又は重過失による場合のみ責任を負うものとします。
当ホテルが損害を賠償する場合、旅館総合賠償保険の範囲内で補償いたします。 - 金銭、譲渡可能証券、宝石、重要書類等の貴重品はお預かり
いたしません。客室内貸金庫をご利用下さい。貸し金庫ご利用中
の減失、毀損等については、当ホテルその責任は負いかねます。
したがいまして、ご滞在中の貴重品の管理につきましては、
宿泊客の責任の範疇にてお願い致します。
<第16条>
- 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに
到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って
責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいて
チェックインする際にお渡し致します。 - 宿泊客がチェックインしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品
が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が
判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡するとともに
その指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合
又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、
その後最寄の警察署に届けます。 - 前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての
当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条1項の規定に
前項の場合にあっては同条第2項の規定に準ずるものとします。
<第17条>
宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、
当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
<第18条>
当ホテルからのインターネットのご利用において、お客様自身
の責任にて行うものと致します。ご利用中のシステム障害、その他の理由
によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合
においても、当ホテルは一切の責任を負いません。
また、インターネットの ご利用時に当ホテルが不適切と判断した行為により、
当ホテル及び第三者 に損害が生じた場合、その損害を賠償して頂きます。